米ピアース郡が無許可の移動販売に厳しい罰則案、食の安全と小さな商いの両立は可能か

分析・見解

衛生面の懸念が、罰則という強い手段を呼んでいる

今回の案の特徴は、手段を何重にも用意している点にある。営業できる時間帯と場所の制限、公道や歩道での営業禁止、罰金、拘禁刑、設備の押収である。通常、保健部門の対応は、注意、改善命令、営業停止と段階を踏む。そこへ刑事罰に近い手段まで足すのは、従来の指導では止まらなかったという判断があるのだろう。

保健当局の懸念は、食中毒の仕組みから見ても筋が通っている。米国の食品衛生の基準では、傷みやすい食品は摂氏5度以下で冷やすか、57度以上で温かく保つのが目安とされる。冷蔵設備がなければ、この管理は難しい。手洗い設備がなければ、調理する人の手を通して菌が広がる。地面での調理は、土や虫の汚れが入り込む原因になる。一つ一つは小さな不備でも、屋外の暑い日に重なれば、危険は一気に高まる。

無許可で売る人が多い理由は、許可の取りにくさにある

ただ、罰するだけでは問題の半分にしか触れていない。なぜ許可を取らないのかという問いが残るからだ。多くの自治体では、許可の申請料、設備の検査、仕込みに使う共同の調理場（＝許可を受けた拠点施設）の契約など、入口の費用と手間が小さくない。無許可の販売者の中には、悪意ではなく、手が届かないために許可の外にいる人も少なくないと考えられる。

他地域の例が参考になる。カリフォルニア州は2018年、歩道での販売を犯罪扱いから外し、罰則を行政上の罰金中心に改める法律を成立させた。一方、ニューヨーク市は許可の数に上限があり、順番待ちが長いことが知られている。許可を高値で貸し借りする闇の取引も指摘されてきた。取り締まりの強さと、許可の取りやすさは、必ず対にして見る必要がある。

公道と歩道の禁止は、衛生より公平性と交通の話でもある

提案には、公道や歩道での営業禁止に加え、交通や公共設備を妨げる設置の禁止も入っている。これは食品安全とは別の論点である。許可を持つ店は、家賃、検査、保険料を負担して営業している。隣で無許可の屋台が安く売れば、不公平だと感じるのは自然だ。つまりこの案は、衛生、通行の安全、公平な競争という三つの課題を、一つの条例で扱おうとしている。

ここで対象の定義が広すぎると、地域の祭りの出店や、子どもの小さな販売まで巻き込む恐れがある。どこまで絞るかが、実務上の大きな分かれ目になる。

実効性を左右するのは、現場の運用と救済の道筋

拘禁刑や設備の押収は、書面の上では強力だが、現場で使えば反発や訴訟のリスクも大きい。押収した調理器具の保管や返還の手順も、決めておく必要がある。

結局、成否を分けるのは、許可への道を同時に整えるかどうかだ。短期間で取れる臨時の許可、多言語の講習、共同の調理場の紹介などが並べば、規制は排除ではなく、合法化への誘導として働く。